私たちは、現在２法人で６事業所を運営しています。
どこも、満室で。と言いたいところなのですが、現在北区の事業所だけ、一部屋空いています。なぜだかわからないのですが、見学には何人か来ていただいているにもかかわらず、ご利用には結びついていません。
入居者さんが、集まらない理由なのですが、やはり認知症対応型共同生活介護（以下グループホーム）は高額なのが一番の理由だと考えます。うちの事業所の利用料は基本的には１７万円から１８万円で、これは開設から変わっていないのですが、やはり、一つの家庭で負担するには大きな金額です。
なぜ、このように高額な利用料を支払わなければならないかと言うと、そのほとんどは、家賃であることがわかります。
購入して事業を始めても、賃貸を借りて仕事を始めても、決して安くない金額になりますので、そのあたりをどのようにするのか？と言う疑問を２０年間持ち続けています。
認知症がお金持ちの方にしか発症しない。と言う条件が付くのなら、この利用金額で問題ないのですが、当然そのようなわけではありません。
介護保険は国の制度です。どのような形であれ、高額な利用料（ホテルコスト）を支払うことができなければ利用はできない。と言う形を早く脱したいです。そのためには、所得による公の補助金を検討してもよいのではないかと考えます。
この２０年、物価は徐々に上がってきています。特にこの２，３年の物価の上がり方は、目には見えにくいですが内容量の減少などで顕著になってきています。ですが、私たちの収入はどうでしょう？思ったように上がっていないというのが正直な実感なのではないでしょうか？
消費者として賢くなり、値段が安いものを購入するということを続けてきましたが、それを続けるのも限界のような気がします。
また、これはグループホームだけではないですが、不動産の価格はそんなに安くなっていません。特に都心で運営をしている私たちの借りている物件は、いまだに高止まりしています。
そのような事業所のことも考え、国民の多くが利用できるサービスとしてグループホームに家賃の補助をしてもらいたいと思います。
ただこの国の財政は、ひっ迫しています。ですので、税金の使い道をしっかりとチェックしないといけないと思います。やはり、そこに力を入れないと、これから人口が減っていく私たちの国は、本当に破産してしまうと思うのです。
近々、消費税が１０％に上げられます。この上げられる消費税が何にどのように使われていくのかも、しっかりとチェックしなければなりません。
本当に、この国は貧しいです。働き方改革もある意味正しいです。効率を上げて、収益を上げることを目指す社会が目の前まで来ています。私たちの仕事は、その社会が成立するときにバックアップする仕事です。効率より思いやり、収益性より充実感、このようなものが必要とされる仕事ですが、その大切さをこの仕事をしている一人一人が認識してこれからのこの仕事に携わってほしいと強く願います。
そして、グループホームの家賃補助を勝ち取りましょう！